分譲物件と賃貸物件のメリット、デメリット

住宅ローンの審査対象内容を知っておく

マンション購入の頭金は2割から3割と言われていますが、最近では頭金0円の住宅ローンも出てきています。ただし、住宅ローンは誰でも利用できるわけではありません。住宅ローンは一度に何千万円と、大きな金額をかりることになりますので、申し込みの後の事前審査と本審査をクリアしないことには住宅ローンが組めません。
審査内容は返済出来る能力があるのかどうかの判断になります。年収及び勤務先や勤務年数、また、他でローンを組んでいないかなどの審査が行われ、2、3日で結果が出ます。事前審査をクリアすれば本審査となりますが、本審査をクリアして初めて住宅ローンを組むことが出来ます。場合によっては事前審査はクリアしても本審査がクリア出来ない場合もあります。
住宅ローンには公的融資と民間融資がありますが、自分の開設している金融機関でローンを組む人が多いようですが、金融機関によって金利が異なりますので注意が必要です。また、金融機関によっては審査が厳しく、クレジットの利用状況や消費者金融での利用状況なども審査に関わってきます。何度も事前審査にひっかかってしまうことで、問題視される可能性もあるので、審査の対象になる内容などを良く確認し、特にキャッシングをしている場合は返済をしてから審査を受けた方が良いでしょう。

住宅ローン控除

民間や公的な金融機関で住宅ローンを組む場合、住宅ローンの控除を受けることが出来ます。住宅ローンの控除は住宅貸入金等特別控除及び、住宅取得等特別控除とも呼ばれます。ただし条件が設けられているので、条件に見合った場合のみ控除の対象となります。注意すべき点は住宅ローンは親や親戚などから借りたものでは対象にならないことです。民間金融機関や公的金融機関で10年以上の住宅ローンを組んだ場合に適応されることになります。
尚、住宅ローンを組んだ時の所得が3000万円以下である必要があります。これに加え、床面積の50㎡以上が住居として使われているなど、控除対象となる住宅の条件があります。新築、中古によっても定められている内容がかわってきます。また、住宅ローンの控除は住み始めてから10年間が適応期間となります。住宅ローンの年末の残額に応じて、定められた割合の金額を所得税から控除されることになり、控除額は最高50万円までとなっています。
ただし、控除額は毎年下がってきている傾向にあるようです。確定申告については、サラリーマンであれば初回のみ必要となりますが、2回目以降は年末調整で控除されるので、確定申告は必要なくなります。

偽造マンションについて

地震が多い日本に住んでいる限り、地震への備えは日々怠れません。地震による転倒を防ぐために、タンスや食器棚を固定したり、重要なものを持ち出しやすいようにまとめて置いたり、万が一に備えて寝室にはき易い靴を備えて置いたりと、安全性の確保に余念がありません。しかし、肝心要の家が倒壊してしまうようでは、地震への備えも何もありません。通常、建築基準法では震度6強から震度7くらいまでの地震に耐えられるように定められています。
しかし、昨今話題になっている偽造マンションは、そんな住民の地震への備えをあざ笑うかのように、安全への信頼性を裏切り、コスト削減のための構造計算書の偽造がされていることが明るみにされています。そして、さらに驚くべきことは、偽造マンションは姉歯建設のみではなく、姉歯事件を初めとしていくつも存在していたことです。明らかな欠陥ならともかく、マンションの骨組みの偽造を見抜くことなどは素人には到底出来ません。
しかし、規定に従った基準にてマンションが作られていることが大前提として考えられている中で、このような偽造マンション建設が暗黙の了解のように行われていた事実があるということを念頭に置き、マンション購入の際は偽造に関する情報に細心の注意を払うことが必要です。 マンションの購入をする時、欠かせないのがモデルルームの見学会です。マンションの完成前に販売をする青田売りの場合はモデルルームは実物大のサンプルになりますので、実物における不備までは見ることができません。完成したマンションが売られる場合には実際のマンションの中の1つの部屋が公開されます。その場合は実物になるので、マンションに住む上で実際に問題となりそうな点まで細かなチェックが可能です。どちらの場合も、メジャーとカメラがあると便利です。
メジャーは家具を置くスペースなどを測るのに使いますが、モデルルームと実際に購入する部屋とは、グレードによって間取りやサイズが異なることがあるので注意が必要です。また、カメラは部屋のイメージを残しておくのに必要となりますが、部屋の雰囲気もオプションや照明などによって豪華に装飾されていますので、その点を踏まえて見学する必要があります。さらに実物を確認できる場合には、ビー玉を使うことで、床の傾きが確認出来ます。床の傾きはマンションが建てられている地盤の問題につながっていることがありますので要注意です。
専門家などからの情報が収集できれば、詳しく調べた方が良いでしょう。また、隣人の騒音問題などのトラブル回避のためにも、壁の厚さや遮音性なども確認したいところです。

地震に対する強度

現在のマンションには、耐震構造、免震構造、制震構造があり、震度6強から震度7くらいまで耐えられる構造であることが新建築基準法で定められています。特に地震の揺れを抑える免震構造のマンションは安全性が高く、阪神大震災の際にも被害が少なかったと言われています。マンションの地震対策として一般的に使われている耐震構造に関しては、マンションの強度は強くなっていますが、地震の揺れを直接受ける分、家具など転倒や破損による被害が出やすいデメリットがあります。
万が一に備えて、家具の固定や食器棚から食器が飛び出さないような工夫をしておくことで、デメリット回避につながります。そして特に注意すべきなのは、1981年の建築基準法の改定がされる前の基準法に基づいてに作られたマンションです。ややこしい言い方をしているのは、改定前に地震に対する強度の基準をクリアし、改定後に完成した建物もあるからです。建築基準法改定前の地震に対する強度は、震度5までとなっています。つまり、震度6以上の地震の場合は危険と言うことになります。
その為、中古マンションの購入を検討する際には、築年数の確認と合わせて、クリアしている建築基準法は改定前なのか後なのか、どれくらいの震度まで耐えられるのかを確かめる必要があります。

外断熱マンションについて

温室効果ガスによる地球温暖化の問題が大きくなり、省エネルギーが強化される昨今、マンションの建築にとって断熱材は欠かすことの出来ない材料です。断熱材とはその名の通り、マンションなどの建築物において断熱性を高める材料です。今まで日本のほとんどのマンションでは、断熱材を建物の内側に入れる方法がとられていましたが、最近では建物の外側に断熱材を利用する外断熱が大変注目を浴びています。
断熱材をマンションの外側に利用することで、コンクリートの蓄熱機能が高まります。そのため、外断熱はマンション内の温度変化が内断熱よりも少なくなります。一度暖房で温まった部屋の温度やエアコンで冷えた部屋の温度が保たれますので、暖房、エアコンをつけっぱなしにしないでも、快適な温度で過ごすことが出来ます。そのため、家計の痛い出費となる夏冬の冷暖房にかかる電気代の削減になります。
また、結露も生まれにくく、マンションに多いシックハウス症候群の原因となるカビ・ダニ防止にもつながります。空調費の削減、結露対策など様々な面で、外断熱は大変効果的です。それ故に省エネルギーが実現出来るので、環境破壊対策として今後ますます注目されるであろう、地球にも人にも優しい材料です。

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